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	安全な建物をつくり、管理していくことは、災害を未然に防ぐことにつながります。そのため建物の竣工時や使用中の立入検査など予防面では、建築の知識は欠かせません。また震災時に活用できる防火水槽の設計から施工監理、高層化、深層化する都市構造に対応する災害活動計画の立案などに活かすことができます。

	建物を建てる際、設計段階から電気関係設備についての技術指導を行うため、電気に関する専門的な知識を持つ職員は建築中及び竣工後の建物の検査等にその能力を十分に発揮することができます。また、当庁の庁舎の建築や電気設備の保守管理において、受変電設備や自家発電設備などの電力設備工事などにも携わることができます。

	消防活動では、ICT（情報通信技術）は今や必要不可欠です。災害現場への出場指令やデータ通信、出場している消防部隊や消防艇、消防ヘリとの無線を使っての情報交換。こうした通信技術をさらに発展させていくために、高度なリテラシーが求められます。そのため最先端機器を理解し、メーカーの技術者と渡り合える職員が数多く必要とされています。

	日々、新しい物質が開発され、前例のないテロや災害が発生するようになりました。都内には危険物や毒劇薬等を取り扱う施設が点在するため、一旦災害が発生すると予想を超えた被害が危惧されます。またそういった危険物施設の許認可事務や立入検査、化学物質に係る火災原因調査、化学災害発生時の活動計画の策定など活躍の場は数多くあります。

	消防技術安全所では、災害現場における消防隊員の安全確保と効果的な活動を行うための安全検証と技術改良を行っています。消防活動で使用する装備・器具等の技術改良や検証、災害実態の分析・把握に関する火災性状や燃焼現象の検証等を行っており、災害現場の経験と高度な専門知識を持った職員が求められます。

	東京消防庁では、震災時に備え、耐震性防火水槽などの消防水利の整備を行っています。土木の技術と知識を持った職員は、防火水槽の設計や強度積算、施工監理までを担当します。また集中豪雨などによる護岸越水や低地浸水などの水災にも備え、各種水防工法を駆使して被害の軽減を図る「都市型水害」対策に従事する職員もいます。

	消防車両をはじめ、隊員が使用する資機材は当庁独自の仕様を検討し、製造メーカーに製作指導を行います。また新しい技術を取り入れての消防資機材の開発等も行っています。機械工学の知識と消防の経験の両方を持った職員は、様々な機器の改良等を担当する部署において活躍が期待されます。

	東京消防庁では、消防車両約1900台、消防ヘリ７機、消防艇９艇などを運用しています。点検・整備も庁内で完結できる設備が整っており、操縦士の養成も行っています。特に、消防艇は船体の構造設計から装備仕様まで独自に製作しているため、機械工作や機器整備の専門的な知識や技術を十分に活かすことができます。

	救急救命士制度は、プレホスピタル・ケア（病院前救護体制）に大きな成果をもたらしてきました。救命効果の向上と安全な救急活動のため、効果的な資機材の検証・導入、救急活動に関する訓練指導やマニュアル等の整備、感染防止対策の構築等において専門知識が活かせる他 、都民に対する応急手当の普及活動でも活躍が期待されます。