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	消防法をはじめとしたあらゆる法令を適正に運用して業務を行う必要があるため、法令の適用や解釈についての知識と経験を活かすことができる仕事が数多く存在します。特に、条例・規則の立案の仕事をはじめ、建築確認における同意事務、査察業務における違反処理、危険物施設の許認可事務等の予防業務では法律解釈能力が求められます。

	年間二千数百億円にのぼる消防予算をどう運用すれば、よりよい消防業務が推進できるのか。一般企業と同じく、東京消防庁もまた効率的かつ適正な組織運営を行っていく必要があります。大学等で学んだビジネスの知識を活かし、予算決算、給与関係事務、契約関係事務などの仕事で活躍することができます。

	国内最大規模の消防組織である東京消防庁では、地方公共団体等の行政管理や行政運営についての専門知識を幅広く活かすことができます。特に、将来展望の中心となる長期計画や実施計画の立案、組織管理・整備において、都や国と調整しながら進める仕事もあるため、専門的な知識・能力を発揮することができます。

	東京消防庁では、高齢者や障害を持つ方、日本の地理や生活習慣に疎い外国人の方などの災害時要援護者のために様々な施策を行っています。あわせてそれを取り巻く地域の協力者をネットワークで結び、地域社会の相互扶助体制を築くと共に、地域ぐるみの安全対策を推進しています。「福祉の視点」を持った消防官は今後ますます必要とされます。

	119番通報を受ける総合指令室では、東京に在住・在勤する外国人や外国からの旅行者に対応するため、語学力を持つ職員が24時間対応できる体制をとっています。また、火災や救急等の災害現場でも、外国人への対応は語学力が必要です。英語だけにとどまらず、中国語、韓国語など非英語圏の言語を扱える人材も求められます。

	幼少年期から防災に対する知識や意識を身につけることは、東京都民全体の防災意識を高めることにつながります。東京消防庁では、幼児期からの体系的な総合防災教育を学校等の授業や行事のなかで実施しています。また、消防学校での消防官の育成や研修の場においても能力を発揮することができます。

	都市環境は刻々と変化し、各種災害も複雑多様化しています。台風や集中豪雨による都市型水害の対策、発生が危惧される首都直下地震への対策など、現在の環境に即した新たな対策の策定が常に求められています。今までにはない潜在危険を予測し対策をたてるには、自然環境や都市防災についての専門知識が欠かせません。

	東京消防庁では、職員の健康の維持・増進に関する様々な施策を行っています。バランスのとれた食生活の推進から、疾病予防、健康的なライフサイクルの支援まで、トータルな健康管理を指導することも。また消防官の体力や持久力の向上を目指したトレーニング方法の考案などの業務を行うこともあります。

	消防広報は、消防の実態や各種施策を正しく都民に伝え、理解と協力を得るとともに、都民の要望・意見等を消防行政に反映するために不可欠です。各種行事でのアンケートや消防に関する世論調査の実施、広報紙やホームページ等を活用しての情報発信には、感性と文章力等が求められます。

	長い歴史を持つ専任音楽隊や、女性職員で構成されたカラーガーズ隊が活躍している東京消防庁。コンサートやパレードに参加し、都民の方との交流を深め、防火防災を呼び掛ける活動を行っています。楽器の演奏技術や、音楽に対する感性を活かして、広報活動の一翼を担うことができます。