消火活動の根幹である
水源を確保する。

当庁では、消防水利を適正に配置するため、平常時の火災に対しては、国が定めている「消防水利の基準」に基づき水道事業者と連携を図りながら消火栓を主体に整備を進めています。これに加えて、震災時については、消火栓が使えなくなることを考慮して、「同時多発火災への対応」と「大規模市街地火災への対応」の2つの考え方に基づき、防火水槽の整備や自然水利の開発・確保を進めています。